貸付金・会社売却代金・投資資金・損害賠償金の回収に専門特化債権回収110番
債権を回収できずにお困りの経営者の方へ
貸したお金が返ってこない。
会社を売った代金が入らない。
相手方は返済を約束するばかりで、履行がありません。Ｍ＆Ａで受け取るはずの代金が、途中から止まっています。仮差押えによる財産の確保から、訴訟、強制執行まで、債権回収の出口をつくります。
元日本最大の法律事務所出身Ｍ＆Ａ関連案件400件超に関与日本全国対応
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所判決ではなく、回収を。
代表弁護士 土屋 勝裕東京弁護士会所属
貸付金、会社売却代金、投資資金、損害賠償金の回収にお困りではありませんか 弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所
このようなお困りごとはありませんか
- 貸し付けた資金が、期日を過ぎても返済されない
- 会社を売却したが、代金の分割金が途中から支払われない
- 業績連動対価（アーンアウト）が支払われない
- 投資名下に交付した資金が返ってこない
- 勝訴判決を得たが、損害賠償金が支払われない
- 借用証書がなく、貸付けの事実を立証できるか分からない
- 相手方の資産隠しが疑われ、仮差押えを検討したい
- 債権が消滅時効にかかるおそれがある
- 相手方が外国法人又は海外居住者である
- 連帯保証人に請求すべきか判断がつかない
- 相手方が難癖をつけて支払に応じない
- 判決を得ても回収できないのではないかと不安である
「取引先に3000万円を貸し付けましたが、期日を過ぎても返済がありません。督促のたびに来月には払うと言われ、既に1年が経過しています。相手方は事業を続けているようですが、資産を移しているという話も聞こえてきており…」
諦める前に、一度ご相談ください。必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。
判決を得ることと、現実にお金を受け取ることは別の問題です。
当事務所が中心的に取り扱う4つの回収
回収する債権の性質により、取るべき手段は変わります。当事務所は、次の4類型を中心に取り扱っています。
貸付金の回収
金銭消費貸借契約に基づく貸付金、役員貸付金、関係会社間の貸付金を取り扱います。相手方の資力、連帯保証人及び担保の有無を確認した上で、仮差押えの要否を含めて方針を決めます。借用証書がない場合の立証にも対応します。
Ｍ＆Ａ（会社売却）代金の回収
会社又は事業を売却したにもかかわらず、その代金が支払われない事案を取り扱います。当事務所はＭ＆Ａを主たる業務としており、契約条項の意義と取引の経緯を踏まえた主張を組み立てます。
投資資金の回収
Ｍ＆Ａ投資、ベンチャー投資、不動産投資及び事業会社への投資として拠出した資金を取り扱います。投資契約に定められた条項が履行されない場合には、回収を図るべき局面が生じます。
損害賠償金の回収
損害賠償請求権を有していながら、現実の支払を受けられない事案を取り扱います。判決により金額が確定した後においてもなお履行がない場合には、財産を調査した上で強制執行に移ります。
相手方が財産を処分してしまえば、判決を得ても回収できません。だからこそ、初動で仮差押えを検討します。
回収の手続
回収の可能性と費用対効果を検討した上で、次の各手続を選択し、又は組み合わせて実施します。
回収は、手続の切替えの判断で決まります。交渉、保全、訴訟、執行を一貫して担当します。
ご相談から解決までの流れ
お問い合わせ
お電話（8時00分から21時00分まで）又はお問い合わせフォーム（24時間受付）より、現時点で分かっている範囲の状況をお知らせください。断片的な情報でも差し支えありません。
ご相談当日
弁護士が直接お話を伺い、事実関係、経緯及び現在の局面を整理します。交渉により整理し得るか、法的手続を要するかの分岐点を整理し、弁護士費用についてもご説明します。
ご検討
ご相談当日に整理した内容及びご提案を踏まえ、今後の対応方針をご検討ください。当日にご依頼を即決していただく必要はありません。
ご依頼
正式にご依頼いただく場合には、業務内容及び弁護士費用を明示した業務委託契約書を作成します。ＤｏｃｕＳｉｇｎによる締結にも対応しています。
業務遂行
担当弁護士が主体となって業務を遂行します。交渉、法的手続及び訴訟のいずれの場合も、事前に方針と見通しを共有した上で進行します。
当事務所は、Ｍ＆Ａ・事業承継・企業法務を主たる業務としています。
当事務所は、株式の評価、会計及び税務の理解を要する回収を得意としています。
弁護士費用
弁護士費用の額は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。
初回のご相談において、費用の見込みを具体的に申し上げます。ご相談は事前予約制です。
当事務所の代表弁護士
- 長島・大野・常松法律事務所を経て、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所を開設。
- 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールにおいて、トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同じクラスでＭ＆Ａファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻。
- 平成23年、株式買取請求権に関する事件において最高裁判所で逆転の判断を得る。
代表弁護士の近著
非上場会社における少数株主対策の手法と実務
譲渡制限株式は譲渡自由！ 敵対的少数株主の施策
非上場の会社及び同族会社では、名義株主が存在し、相続の繰り返しや節税対策等により株式が分散しやすく、少数株主が発生いたします。その少数株主が敵対的となりますと、株主総会の議決に影響を与え、株式を高値で会社に買い取らせ、経営陣を特別背任で刑事告訴するといった事態が生じます。本書は、敵対的な少数株主及び悪質な株式買取業者の実態と、株式評価における法務と税務の違いを解説し、会社に潜在するリスクを掘り起こして、平時及び有事の対応を示すものです。
目次 第1章 敵対的少数株主問題とは／第2章 敵対的少数株主問題と譲渡制限株式／第3章 敵対的少数株主問題と少数株主権／第4章 敵対的少数株主問題の「有事」対策／第5章 少数株主対策における株式価値評価／第6章 少数株主対策における課税関係／第7章 少数株主対策における留意点／第8章 敵対的少数株主問題の「平時」対策／第9章 敵対的少数株主問題と類似の問題
中堅・中小企業のためのＭ＆Ａトラブル事例と実務対策
Ｍ＆Ａは成約から成功の時代へ
中小企業におけるＭ＆Ａは、事業承継の有力な手段として広く普及しております一方で、その過程及び成立後において多様なＭ＆Ａトラブルが発生しております。悪質な買主による資産の流出、Ｍ＆Ａ対価の不払い、Ｍ＆Ａ仲介手数料及びＭ＆Ａ仲介業者をめぐる紛争、株主及び株式の帰属をめぐる対立、表明保証条項違反及びコベナンツ違反を理由とする責任追及、役員退職慰労金の支給拒否並びに役員責任追及に至るまで、その内容は広範に及びます。本書は、実際に紛争化した事例を基礎として法的構造を整理し、実務上の対応を解説するものです。
目次 第1章 悪質な買主のＭ＆Ａトラブル／第2章 Ｍ＆Ａ対価不払いのＭ＆Ａトラブル／第3章 Ｍ＆Ａ仲介手数料及びＭ＆Ａ仲介業者のトラブル／第4章 株主及び株式のＭ＆Ａトラブル／第5章 表明保証条項違反のＭ＆Ａトラブル／第6章 コベナンツ違反のＭ＆Ａトラブル／第7章 役員退職慰労金の支給拒否のＭ＆Ａトラブル／第8章 役員責任追及のＭ＆Ａトラブル／資料 株式譲渡契約書等
本書籍の記載は、一般的な法制度及び実務の解説であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。
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