如何证明对方的证据是伪造的证据
相手方の証拠を偽造証拠だと証明する方法
在审判中经常提交伪造证据。 对方的证据可能是伪造的证据。 不要放弃到最后, 尽你最大的努力
当对方提出确凿的证据时,你不需要放弃。
我从没想过对方有这样的证据!
没有这样的证据!
虽然没有股票,但对方已经提交了股票!
在审判后,转账票已经提交!
向对方提交了方便的专家鉴定书!
我从没把汉科推到这样的文件上!
已经不行了,被秘密录下来了!
在审判中提交伪造证据是真的吗?
伪造证据在诉讼纠纷审判中十分普遍,如果发现伪造证据,可以实现逆转审判,但如果不能发现伪造证据,将彻底失败。
在审判中提交伪造证据是??? 在审判中提交伪造证据是真的吗? 我很难相信。 我经常谈论它。 然而,我认为大多数审判都有伪造的证据。 假证据是伪造的证据,假证词是伪证证人。 作伪证的证人将受到伪证罪的惩罚。 然而,提交伪造证据并非如此。 那又怎样? 在审判中,我们经常遇到伪造的证据。
通常,我不认为伪造的证据会提交审判,如果伪造的证据被提交审判是合理的,我不认为有这样的证据,已经输了,如果有这样一个确凿的证据,是失败的,我想很多人会放弃。
当我成为一名律师时,我太天真了,我认为不可能有人向审判提交伪造的证据。
然而,当我成为一名律师时,我的朋友离婚了。 我的朋友说,离婚调解是有点。 法院相信这一点,而这是一个谎言。 很少支付离婚赡养费。 收入和财产几乎都不被人所知。 和事情。 我非常愚蠢地谈论审判。 有没有办法来发现这些谎言和伪造的证据?
伪造的证据可以证明是伪造的证据!
我遇到了许多伪造的证据,当我回头看它时,我意识到有一些规则。 我认为男人通常有经验,但女人通常会说谎。 那人问,”你为什么被人知道? “这次我运气不好”,我重复了同样的事情,但我还是被发现了。 简而言之,很难说谎。
我们通常按办公室名称进行M&A。 在M&A中,我们审查被收购公司提交的大量材料,以准确了解和阅读公司的情况。 这称为尽职调查。 进行这种尽职调查,从被收购公司拿出的大量材料中,我们发现公司经营状况恶化或持有不良贷款。 不要错过任何不一致或不准确的信息。 我们做了数百次这样的尽职调查,因此,即使审判材料中存在虚假或不一致,也很容易发现伪造的证据。 与审判材料的数量相比,在M&A尽职调查中提交的材料数量是巨大的。 那么,发现伪造证据的诀窍是”气和胆量”吗? 不,不是。
由于这是我们的重要专业知识,我们不能说,但简而言之,我认为重要的是”彻底标记不符合故事的证据,并抓住尾巴”。
股票伪造案
这是在一次公司控制权争夺战中,被告(公司经理)和原告(前首相)之间关于拥有股份的纠纷。 被告是创始人的子女,他继承了A公司的股份。 创始人大约十年前就去世了。 然而,A公司由原告(前首相)控制和管理。 A公司,不像它的名字,是一个贷款人(Yami黄金)。
创始人被告的父亲似乎相当多。 由于A公司是贷款人,它在很多地方都持有应收账款,被告(公司客户)的家人滥用其地位,并自由使用A公司的资金。 原告(前董事)声称,他向创始人的所有者怀有日历年的怨恨,是A公司的所有者股东,他试图向A公司的被告(公司客户)索要巨额应收账款,作为攻击被告(公司客户)的手段。 据原告(前首相)说,他大约在昭和50年从创始人那里获得了A公司的股份。
另一方面,由于创始人经营着许多公司,他可能暂时放弃。 不管怎样,我不太了解过去。 然而,没有特别的证据证明原告(前首相)从创始人的所有者那里转让了股份。 正因为如此,如果原告(前班长)被认定为A公司的所有者,那将很艰难,但我不认为这是真的,我们进行了诉讼活动,大约两年后,诉讼接近尾声。 日本的诉讼平均约为一年半,首先,双方重复通过索赔和证据进行证据,减少争论点,然后只对最后剩下的问题进行证人讯问。 证人已经进入审讯阶段。 在那个时候。
原告(前头)说,”终于找到了”,A公司的股票,这是在昭和50年前后从创始人的所有者那里获得的证据。 厚度是一个可敬的股票约2厘米! 此外,似乎已经相当几年了,有点老了!! 创始人是否将A公司转让给原告(前首相!?? 审判的流程突然改变,我们认为这是一场轻松的审判,我们陷入了绝望的边缘。 不可能是这样的。 我们离审讯证人还有三个月的时间。 证人讯问结束后,法院将形成心证,作出判决,否则将达成败诉和解。
我们的律师也有这样的事! 因此,这是一个绝望的绝望状态,在失败的颜色丰富。 我无法放弃,并指示秘书”访问东京水户区的所有文具店,并安装各种股票票安装”。 几乎是一个头皮疹。 其他律师告诉我不要用秘书做这种徒劳的事情。 然而,大约一个月后,我的秘书报告我得到了一张”相同图案的股票票”。 股票,有股票安装,但它是一个相当大的纸板,作为打印机纸,它经常通过打印公司名称和股票数量在打印机上创建。 股票票安装在文具店出售。 股票安装纸上印有水印和复杂的图案,如10,000日元的钞票,一张股票安装被描绘成原告(前头)从创始人那里收到的股票。
然而,当仔细观察时,复杂的图案的着色是不同的。 颜色是不同的,而形状是完全一样的。 七种颜色是浅的,但顺序不同。 我们调查了股票安装的制造商。 日本只有四家股票安装制造商,四家制造商生产多种股票安装。 我们联系了股票制造商。 原告(前首相)从创始人那里收到的股票安装,肯定就像制造商制造的。 单靠这一点并不能成为原告(前首相)否认创始人从创始人那里获得的股票的理由。 我太着头了。 这是一家坚固的制造商生产的股票。 因此,我们直接询问了股票安装图案的颜色不同。 据制造商称,”股票安装的着色每三年更换一次”
原告(前头)从创始人那里收到的股票是六年前的模型。 哦,我的天! 已经确定,这不是昭和50年前的!!! 原告(前首相)”伪造”了股票,称这是创始人的。 又是”伪造的证据! 」。 在询问证人时,原告(前班主)说:”我大约在昭和50年从创始人那里得到了这个! 作证说,当股票安装制造商的报告被提交给证据时,原告(前头目)变成了Tadtata吉,审判流程一下子改变了,这是一个戏剧性的逆转性审判。
伪造转账单案
原告(公司客户)和被告(亲属)在争夺公司控制权的审判中就拥有股份发生争斗。 你知道股票的名字吗? 过去,根据《商业法》,成立公司需要七名股东。 因此,许多昭和时期的创始人,包括亲人和朋友,拼命地聚集股东,借用他们的名字,创办了一家公司。 借出此名称的股东是”名义股东”,其股份称为”名义股”。 通常,持股股东对公司的管理和控制不感兴趣,因为股东通常只是借给他一个名字。
然而,在海西时代,当创始人消失,成为下一代时,股东往往不知道股东是名义股东还是相反的实际股东。 最高法院的先例还认为,名义股不是名义股东的股份,而是实际出资的实际股东的股份,即使他实际持有股票,他也可能不是股东。 此外,即使你没有实际持有股票,如果你真的贡献了资金,你也是股东。 因此,在争夺公司控制权的审判中,亲属之间在争夺公司控制权时,主要争论点是持有的股票是名义股还是实际股票。 被告(亲属)说,原告(公司客户)持有的股票是名义股,实际出资的是被告(亲属)。 由于原告的父亲经营着一家公司,我们认为不可能有这种情况,因此,我们正以有利的方式进行审判。 然而,经过两年多的审判,审判即将结束,被告(亲属)提交了”阿萨希银行转账单”的副本。
“我找了很久,但终于找到了。 其”阿萨希银行转账单”是被告(亲属)代表原告(公司客户)的父亲转移资金的转账单,被告(亲属)借用了原告父亲的名字,原告持有的股票是股票。
在那之前,我们以有利的方式展开了审判,我们受到了相当大的冲击,”不可能有这样的事情”,”虽然有其他证据”,”我们几乎要赢”。 至于审判,我陷入了绝望的边缘。 两年多来,审判流程一下子扭转了局面,辩护律师的气氛非常暗淡。 然而,作为一名律师,我有一天,我继续绝望的努力,我感到绝望,看着”阿萨希银行的转账票”。
然后,它突然闪过。 “在每年的这个时候,阿萨希银行真的存在吗? 和。 现在,我忘记了,”阿萨希银行转账单”上写着转账日期。 我去了书店,为学生买了一本就业书(银行业版),看看阿萨希银行是什么时候诞生的。 然后,在转账日期,发现没有阿萨希银行,事实上,只有其前身的银行存在。 这是审判流程再次发生巨大变化的时刻。 毫无疑问,审判以胜诉告终,但我的律师年龄很浅,他说,”在审判中,有人伪造了这些证据吗? 我很惊讶,让我意识到我是个孩子。
故事对于证明伪造证据很重要。
要发现伪造的证据,重要的是故事的构建。 正确的证据,即”点”,但连接”点”和”点”的”线”是故事。 根据大多数正确的证据,故事是确定的。 故事的自然、理性和真实性很重要,故事是连接”点”和”点”而产生的”线”。
如果伪造的证据与这个故事不相配,那么证据可能是伪造的证据。
“彻底标记与故事不相配的证据,抓住尾巴”是一个重要的论据。
律师的工作是建立证据,从很少的线索
律师的工作是如何证明伪造的证据是伪造的,律师的工作是与大家一起思考,从麻烦和混乱中找出答案。
我们必须从这种混乱中发现一个有影响力的故事,并发现各种作案、伪装、伪造证据和虚假证词,如果可能的话,这是一个很大的逆转。
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相手方の証拠を偽造証拠だと証明する方法
裁判では偽造証拠がしばしば提出されます。その相手方の証拠は偽造証拠かもしれません。最後まで諦めずに頑張りましょう
相手方から決定的な証拠を提出されても諦める必要はありません
まさか相手方がそのような証拠を持っているとは思わなかった!
そんな証拠があるとは!
株券などないという話だったのに相手方から株券が提出されてきた!
裁判の後の方になってから振込票が提出されてきた!
相手方に都合の良い専門家の鑑定書が提出されてきた!
そんな書類にハンコを押したことがないのに!
隠し録音されていたのでもうダメだ!
裁判で偽造証拠が提出されるというのは本当ですか??
訴訟紛争裁判には偽造証拠が蔓延っており、偽造証拠を発見すれば逆転裁判を実現することができるが、偽造証拠を発見できなければそのまま完敗することとなる。
裁判で偽造証拠が提出されるって本当???裁判で偽造証拠が提出されるというのは本当ですか??にわかに信じがたいのですが。という話をよくします。しかし、たいていの裁判には偽造証拠が提出されていると思います。虚偽の証拠であれば偽造証拠、虚偽の証言であれば偽証証人です。偽証を行った証人は偽証罪で罰せられます。しかし、偽造証拠を提出してもそういうものはありません。だからでしょうか。裁判では偽造証拠によく遭遇します。
通常、まさか裁判に偽造証拠が提出されるなどとは思っていませんので、偽造証拠がもっともらしく裁判に提出された場合、まさかそんな証拠があるとは思わなかった、こんな決定的な証拠があるのならもう負けだ、完敗だ、と思い、諦めてしまう人が多いでしょう。
私も、弁護士になりたての時はナイーブで、まさか裁判に偽造証拠を提出する人がいるなんて、いるはずがないと思っていました。
しかし、私が弁護士になりたての頃、友人が離婚しました。その友人が言うには、離婚調停なんて、ちょろいと。こちらが嘘ばっかついたのに裁判所はそれを信じた。ほとんど離婚慰謝料も払っていない。収入も財産もほとんどバレなかった。とのこと。非常に裁判のことを馬鹿にしていました。そういう嘘や偽造証拠を看破する方法はないものでしょうか。
偽造証拠は偽造証拠であることを証明できる!
私は数多くの偽造証拠に遭遇し、それをどのように看破したかを思い返すうちに、一定のルールが存在することに気づきました。男性諸君であればたいてい経験があると思いますが、女性はたいてい嘘を見破ります。男性は「何故バレたのかな?」「今回は運が悪かった」くらいに思って同じことを繰り返すのですが、やはりバレてしまうのです。要するに、嘘を付き通すことはなかなか難しいのです。
我々は事務所名の通り普段はM&Aを行っています。M&Aの中では買収対象会社が提出してきた膨大な資料を精査し、会社の状況を正確に理解し読み取ります。これをデューデリジェンス(DD)と言います。このようなデューデリジェンス(DD)を行い、買収対象会社が出してくる膨大な資料の中から、その会社が経営悪化しているとか不良債権を保有しているとか、様々なことを看破します。
矛盾や不正確な情報は見逃しません。このようなデューデリジェンス(DD)を何百件もやってきたわけですので、裁判資料の中に虚偽や矛盾が潜んでいたとしても、容易に偽造証拠を看破することができるのです。M&Aのデューデリジェンス(DD)で提出される資料の量は、裁判の資料の量とは比べ物にならないほど膨大です。では偽造証拠の発見ノウハウというのは「気合と根性」なのか。違います。
これは我々の重要ノウハウですので、申し上げることはできませんが、一言で言うと、「ストーリーに合わない証拠を徹底マークし、尻尾を掴む」というのが重要だと思っています。
株券偽造事件
ある会社支配権争奪裁判でのこと、被告(弊職Client)と原告(元番頭)との株式の所有をめぐる争いです。被告(弊職Client)は、創業オーナーの子息で、A社の株式を相続している。創業オーナーはすでに10年くらい前に亡くなっている。しかし、A社は、原告(元番頭)が支配し経営している。
A社は、その名前と異なり、貸金業者(ヤミ金)である。創業オーナーである被告(弊職Client)の父親はかなりの人物であったようだ。A社は貸金業者(ヤミ金)だからいろいろなところに債権を持っており、被告(弊職Client)の家族もその地位を乱用し、A社の資金を自由に使っていた。原告(元番頭)は創業オーナーに対して暦年の恨みがあり、その子息である被告(弊職Client)を攻撃する手段として、A社の被告(弊職Client)に対する巨額の債権を請求しようとA社のオーナー株主であると主張している。原告(元番頭)によると創業オーナーから昭和50年頃にA社の株式をもらっていたとのこと。にわかには信じられず、他方、とはいえ、創業オーナーはたくさんの会社を経営していたため、一つくらい、譲っているかもしれない。
最近のことならともかく、そこまで昔のことはよくわからない。。しかし、原告(元番頭)が創業オーナーから株式を譲り受けた証拠は特段存在しない。そういう状態だからこそ、もし仮に原告(元番頭)がA社のオーナーだと認定されたら大変なことであるが、まさかそんなことはないと思い、訴訟活動を行って、2年ほどたち、訴訟は終盤に差し掛かった。
日本の訴訟は平均1年半程度であり、まず当事者同士で主張と証拠による立証を繰り返して、論点を減らしたうえで、最後に残った論点についてだけ、証人尋問を行う。その証人尋問の段階に移行した。
その時である。原告(元番頭)から「ようやく見つかりました」とのことで、創業オーナーから昭和50年前後にもらったというA社の株券が証拠提出された。厚さは2cmくらいの立派な株券である!しかもかなりの年数がたっているらしく、やや古ぼけている!!創業オーナーは原告(元番頭)にA社を譲っていたのか!??ここではたまた我々は、楽勝だと思っていた裁判の流れが急に変わり、絶望の淵に追い込まれることとなった。そんなはずはない。
証人尋問まであと3ヶ月である。証人尋問が終わると、裁判所は心証を形成し、判決が下りるか、そうでなくても敗訴的な和解になってしまう。我々弁護団は、こういうこともあるさ!ということで敗色濃厚、絶望放念状態であった。私は諦めきれず秘書に「東京都港区の全て文房具屋を訪問し、株券台紙を全種類一枚ずつあつめてくるように」と指示した。
ほとんどやぶれかぶれであった。他の弁護士から、秘書をそんな無益なことに使うなと言われた。しかし、1ヶ月ほどしたところ、秘書から「同じ模様の株券台紙」がありましたと報告が来た。株券は、株券台紙というものがあり、かなりの厚紙であるが、それをプリンター用紙として、プリンターで会社名や株数を印字して作成することが多い。文房具屋にはその株券台紙が売ってあるのである。
その株券台紙には、1万円札のような透かしや複雑な模様が入っており、ある株券台紙が、原告(元番頭)が創業オーナーからもらったという株券に描かれていたのである。しかしよく見るとその複雑な模様は、色遣いが異なっていた。形は全く同じなのだが、色遣いが違うのである。
7色の色が薄く付いているが、その順番が違うのである。我々はその株券台紙の製造メーカーを調べた。日本には株券台紙の製造メーカーは4社しかおらず、4社の製造メーカーが複数の種類の株券台紙を製造しているとのこと。我々はその株券メーカーに問い合わせをした。
原告(元番頭)が創業オーナーからもらったという株券の台紙は、確かにその製造メーカーが製造したもののようだった。それだけでは原告(元番頭)が創業オーナーからもらったという株券を否定する理由にならない。あせった。しっかりした製造メーカーが製造した株券だということになってしまう。そこで、株券台紙の模様の色づかいが異なっていることについて直接問い合わせを行った。その製造メーカーによると「株券台紙の色遣いは3年おきにモデルチェンジしている」
「原告(元番頭)が創業オーナーからもらったという株券は、6年前のモデルである」。なんと!昭和50年前後の株券ではないことが確定した!!!原告(元番頭)は創業オーナーからもらったとして株券を「偽造」していたのである。なんとまた「偽造証拠!」。証人尋問の際に原告(元番頭)が「昭和50年くらいに創業オーナーからもらった!」と証言するので、株券台紙の製造メーカーの報告書を証拠提出したら、原告(元番頭)はタジタジになり、一気に裁判の流れが変わり、劇的な逆転裁判であった。
振込票偽造事件
ある会社支配権争奪裁判でのこと、原告(弊職Client)と被告(親族)とが株式の所有をめぐる争いです。みなさん、名義株 をご存知でしょうか。過去、商法上、会社を設立する際は7名の株主が必要だったのです。ですので、昭和の創業者の多くは、親せきや友人も含め必死で株主を集めて名前を借りて会社を設立したのです。
この名前を貸した株主が「名義株主」で、その株式のことを「名義株」と言います。名義株主は、通常、名前を貸しただけですので、会社の経営や支配には興味がないことが一般です。しかし、平成の時代になり、創業者もなくなり次の代になると、その株主が、名義株主なのかその反対の実質株主なのかよくわからなくなってしまうことがあるのです。
また、最高裁判所の判例では、名義株は名義株主の株式ではなく、実際に出資金を拠出した実質株主の株式であるということとされており、実際に株券を保有していてもその人は株主ではない可能性が存在するのです。また、実際に株券を保有していなくても、実際に出資金を拠出したのであれば、株主であるのです。そこで、この会社支配権争奪裁判でも、親族同士で、会社支配権を争うにあたり、保有する株式が、名義株なのか実質株なのかが主要な争点になりました。
被告(親族)が言うには、原告(弊職Client)が保有する株式は、名義株であり、実際に出資金を出資したのはその被告(親族)だというのです。原告(弊職Client)のお父様が会社を経営していた時期もあることから、我々はそんなことあるはずがないと考え有利に裁判を進めていました。
しかし、2年以上裁判が経過し、もうそろそろ裁判も終わりに近くなったところ、被告(親族)が「あさひ銀行の振込票」のコピーを証拠提出してきたのです。「長らく探していたがようやく発見した」とのことでした。その「あさひ銀行の振込票」は被告(親族)が原告(弊職Client)のお父様の代わりに出資金を振り込んだ振込票で、被告(親族)は原告(弊職Client)のお父様の名前をを借りたのであり、原告(弊職Client)の保有する株券は名義株であるということです。
われわれは、それまで有利に裁判を展開していたこともあり、「そんなことがあるはずがない」「他の証拠は揃っているのに」「ほとんど勝ちそうだったのに」とかなりの衝撃を受けました。裁判については、絶望の淵に追い込まれました。2年以上も続けてきた裁判の流れが一気に逆転され、弁護団は非常に暗い雰囲気になりました。しかし弁護士としては仕事ですので、絶望的な努力を継続していたある日、私も絶望的な気分で、その「あさひ銀行の振込票」を眺めていました。
そのとき、ふと閃いたのです。「この時期にあさひ銀行は本当に存在していたのだろうか?」と。今となっては忘れてしまいましたが、その「あさひ銀行の振込票」には振込日付が書かれていました。私は、書店に行って、学生用の就職本(銀行業界編)を購入し、あさひ銀行がいつ誕生したのか、確認しました。
すると、その振込日付には、あさひ銀行は存在しておらず、確か、その前身の銀行のみが存在していたことが判明しました。裁判の流れが再度大きく変わった瞬間でした。その裁判が勝訴に終わったことは間違いありませんが、そもそも弁護士年齢の浅い私には、「裁判でこんな証拠の偽造をする人物がいるのか!!」と非常に驚き、「自分は子供だった」ことを実感させられました。
偽造証拠を偽造証拠と証明するためにはストーリーが重要
偽造証拠を看破するために重要なのは、ストーリーの構築です。正しい証拠、すなわち「点」ですが、「点」と「点」を結ぶ「線」がストーリーです。ほとんどの正しい証拠を踏まえれば、おのずからストーリーは決まってきます。「点」と「点」を結ぶことによって作られる「線」であるストーリーがいかに自然で合理的で迫真性あるかが重要です。
そして、偽造証拠がこのストーリーに合わない場合、おそらくその証拠は偽造証拠でしょう。
「ストーリーに合わない証拠を徹底マークし、尻尾を掴む」というのが重要だという論拠です。
弁護士の仕事は少ない手掛かりの中から証拠を構築することである
その偽造証拠をどのように偽造証拠であると立証するのか、弁護士は、こういうことを、皆様と一緒に考え、悩み、混沌の中から見つけ出すことが仕事です。
我々は、そのような混沌の中から、有力なストーリーを発見し、やさまざまな作為、偽装、偽造証拠、虚偽証言、を発見することが重要であり、そこまでできれば、大逆転ではないでしょうか。