如何抓住薪水及其优缺点！日本律师详尽解释！

“工资差额”是向未付或拖欠债务人的应收款收款的有效方法。

“工资差额”是向未付或拖欠债务人的应收款收款的有效方法。

丧失抵押品赎回权是一种强制收回债务人工资的方法。 如果债务人从事兼职工作或全职工作，将产生工资，因此债权人可以从”几乎确定性产生的资金”中收回未付或拖欠的款项。 工资差额是收债时常用的方法。

然而，必须小心，因为有一个缺点，同时有一个优势，以压低工资。 由于存在容易混淆的”工资临时差额”，因此注意不要混淆术语和知识也很重要。

在这篇文章中，律师将解释关于工资差额的基本知识。

工资差额和工资临时差额压减

工资差压差与工资临时差额的区别是什么？

工资差额的支付程序和流程

工资差值的优点

工资差额的缺点

如果您正在考虑按差额支付工资，或担心收回应收账款，请参考。

“工资差值”和”临时工资差值”是什么？

在考虑工资差值时，我们遇到的第一个障碍是”工资差压值和工资临时差额压值之间的差异”。 两者都使用”压值”一词，但程序内容和目的不同。 名称相似，但完全不同。

如果工资差额和工资临时差额被混淆，则可能导致收债失败。 要选择正确的程序，请先了解工资差值和临时工资单的含义和区别。

工资差压值是什么？

工资差额是”减少债务人工资”。 债权人在法院程序中控制了债务人从公司支付的工资，并收回了债务人的工资。

由于工资差额具有非常强大的权力，能够强制控制公司支付给债务人的工资，从而收回应收账款，因此，如果条件不满足，则无法进行程序。 债务人拖欠了款。 债务人不偿还债务。 单靠这种情况是无法控制工资单的，只有满足条件，这是可能的程序。

工资差额的条款是”以债务的名义获得”。

债务名称是法律规定的官方文件，以债务的名义。 私人文件（如合同）不用作债务名称。 直到我们获得法律中列举的债务名称之一，我们才能获得工资差额。

最终判决

和解文件

小额诉讼的判决

临时执行声明付款催款

公平契约（包括强制执行的措辞）

可以用作债务名称的正式文件，如上文。

正如您从债务名称列表中看到的，在许多情况下，获取债务名称需要时间。

例如，在最终判决的情况下，必须进行审判并作出判决。 和解协议的前提是和解。 小额诉讼的判决和临时执行声明的催款等在相对较短的一些时间是可以获得的，但法院仍然很难进行小额诉讼和催款程序。

换句话说，获得债务名称需要一定的程序和时间。 由于工资差额是一个强有力的程序，债务名称仅限于”支持强大力量的官方文件”。 工资差额的困难在于，如果债务人不偿还工资，他们就不能立即偿还。

如果你想按差额支付工资，但没有债务名称，你首先必须从在审判中取得债务名称的地方开始。 在获得债务名称之前，债务人可能会逃跑。 然后，出现了”工资临时差额压押”的程序。

什么工资临时差额压差？

临时工资单是”临时丧失抵押品赎回权的程序”。

如前所述，没有债务名称，工资差额就无法进行。 如果没有债务名称，就需要获得工资，但问题是，在获得工资之前，工资很可能被债务人使用。

通过暂定工资，公司无法向债务人支付工资临时差价押金。

我会做一个全面的工资差额，直到那时的预订。 这是工资临时差额。

工资差值和工资暂差压差之间的差异

工资差额和工资临时差额在两方面有所不同。

一个是工资差值和工资临时差值控制的时间。

工资差额是获得债务名称后的程序，即审判后的程序。 另一方面，工资临时差额是获得债务名称之前的阶段。 因此，在工资差压值和工资临时差额压值之间，使用的时间不同。

另一个是工资差额和工资临时差额。

工资差额用于从工资中收回应收账款，但工资临时差额压值用于无法按工资差值（没有债务名称）阶段，”我暂时保留，因为将来将认真进行工资差额控制”。

工资差压是可以立即收回工资的。

由于未准备好，无法立即恢复。 因此，暂时预订是工资临时差额。

为什么不这样理解呢？

工资差额是用于全面收债的，而工资临时差额压机是一种保留手段，用于遏制债务人在无法压回工资时逃离债务人或使用工资的情况。

工资差额压减程序和流程

如果工资单有债务名称，则不自动启动工资单，并且需要在法院单独办理工资单。 假设你以债务的名义获得，让我们看看工资差额的手续和流程。

提出工资差额要求

首先，我向法院提出减薪指控。 申请工资差额时，您需要以下文件，因此在申请前请准备好。

申请书

债务名称

送达证书

库存（当事人清单、应收账款清单、应收账款清单）等。

此外，您需要支付费用和邮票。

费用基本上为4，000日元。 然而，随着债权人、债务人和债务人等增加，费用也会增加。 基本手续费与邮票一起大约是几千日元。

向第三债务人发出丧失贷款通知

如果申请正确，工资差额将通知第三债务人（向债务人支付工资的公司）等。 当公司收到工资差额时，将把陈述发回法院。

从拖欠的工资中收回应收账款

债权人在收到减薪令一周后，可直接从第三债务人追回应收款。 我们将与第三债务人讨论，并决定如何获得回报。

此外，如果有多个债权人正在按工资支付差额，则每个债权人都无法优先收回，而是接受分配。 第三债务人公司将存入该存款，并在法院的倡议下与其他债权人分享该存款。

即使没有其他债权人拖欠工资，公司也可以存入。 在这种情况下，将通过已付款的授予程序进行收款。 由于法院已就程序方法与您联系，因此请按照联系方式进行程序，并继续追回应收账款。

提交处理完成通知

工资差额可以收回的金额是”应收账款金额 + 索赔费用”。 一旦我们收回了两笔金额的总金额，我们就结束了。 提交收缴完成通知，向法院报告因拖欠工资而收回的款项已经结束。

工资差值的好处

除了工资之外，也可以进行差额调整。

例如，房地产的差值是常用的。 这是一种以压价方式拍卖房地产，从出售的黄金中收回房地产的方法。 此外，汽车、存款、证券等也可进行押金。

因此，由于还有一些其他因素可以按差价程序进行，因此，与其他方法相比，使用工资差压非常重要。

要与其他技术进行比较，请了解工资差异的优缺点。

工资差额有三个好处。

优点（1）了解工作场所后，即可完成流程

一知道债务人的工作，可以办理工资差额。 很少有债权人完全了解债务人的个人资产状况。

即使他们认为会有存款，很少有债权人会详细知道存款的具体账户中到底是多少。 如果你通过扣除存款来收回债务，你必须找到你的银行或帐户，但如果你在办公室工作，你可以很容易地理解它。 或者，在某些情况下，我们已经从债务人那里听说了。

一个债务人知道他在哪里工作，他/她从他那里得到工资。 与寻找和丧失抵押品赎回权（如存款）相比，如果员工了解工作场所，则更容易获得工资止赎。

优点（2）可以相对稳定地收回应收账款

公司每月向债务人支付工资。 因此，它的存在比一个不知道的资产或不知道何时支付的应收款（债务人是债权人的应收款）更明显，更稳定。 如果工资应收账款被压在工资差额中，则每月产生的工资中可以相对稳定地收回应收账款。

优点（3）手续时费用负担轻

工资赎回权约为数千日元，如果以债务的名义获得，在程序中承担的费用负担就更轻了。

例如，如果要通过压回房地产来收回应收账款，则应拍卖该房产。 拍卖时，必须向法院支付约50-100万日元的预付款。 因为调查要拍卖的房地产要花很多钱。

国家不会支付调查要拍卖的房地产的费用。 它必须由试图压回和拍卖房地产的债权人承担。

预付款基本上稍后会回来，但不能保证全额会回来。 即使这意味着债权人必须准备第一个固定的钱，可以说，房地产的丧失或拍卖是沉重的债权人的成本负担。

在支付手续费用方面，工资单更容易使用，并且有优点。

工资差压差的缺点

工资差额有两个缺点。

债务人可能会离开工作场所。

工资差值通知第三债务人（债务人公司）。 债务人知道公司有债务和未偿债务。 如果负责工资单的部门有一个陌生人或邻居，那么工资差额被压住这一事实自然是众所周知的。

在某些情况下，由于公司或同事知道工资差额，公司变得困难，债务人离开公司。 如果债务人离开公司，他们需要一段时间才能找到下一份工作。 有可能无法找到工作，也可能无法找到工作。 同时，债务人资产状况将不稳定。

即使按差额支付工资，债务人也不可能通过离开公司从工资中收回应收账款。 在退休后获得下一个收入之前，收债可能很困难。 工资差额有这样的缺点。

无法应对债务人退休或跳槽

当接受工资差额的债务人退休或换工作时，通过减薪收回应收账款将停止。 工资差额不会自动追赶你到你工作的地方。

获得工资差额的债务人可能会反复换工作，逃离丧失再就业。 因此，收款可能很困难，或者由于换工作或退休，程序可能会变得麻烦。

最后

拖欠工资是一种收债方式，用于收回从工作场所支付给债务人的工资。

工资差额与工资临时差额相似，因此通常令人混淆。 请注意，不要混淆，因为工资差压值和工资临时差值在时间、债务名称等方面有所不同。

减薪的好处是，程序费用负担较轻，而且从每月发生的工资中可以相对稳定地收回应收账款。 然而，也有缺点，如风险，收集停止由于换工作，债务人自己在工作场所变得痛苦和辞职。

您还可以对其他资产（如存款或房地产）进行丧失控制。 与其他方法相比，在工资差似乎适合的情况下有效地使用它们非常重要。

应收账款回收相关条款

在收债困难的情况下
收款、应收账款、拖欠租金等的回收方法
应收账款、应收账款、拖欠租金等的回收流程
应收账款的回收有一个点
被客户难于支付
拖欠租金的回收困难 要让拖欠
房租的业主顺利搬走， 为了
有效地进行临时保证金控制， 如果收到收债
内容证明邮件，
被临时压票的经理，即使没有合同或证据， 也可以收回
（能赢）吗？ 我们赢了！！
关于海外应收账款
的收款 应收账款、应收账款、拖欠租金收取费用

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未払いや滞納をしている債務者から債権を回収する方法として有効なのが「給与の差押え」

未払いや滞納をしている債務者から債権を回収する方法として有効なのが「給与の差押え」です。

給与の差押えは強制的に債務者の給与をおさえ、回収する手段です。債務者がアルバイトや正社員などで働いていれば給与が発生しますから、債権者は「ほぼ確定的に発生するお金」から未払いや滞納している分を回収できます。債権回収において給与差押えはよく使われる方法です。

ただ、給与差押えにはメリットもあると同時にデメリットもあるため注意が必要です。混同しやすい「給与仮差押え」もあるため、用語や知識を混同しないよう注意することも重要になります。

この記事では、給与差押えについて弁護士が基礎知識を解説します。

• 給与差押えと給与仮差押えとは
• 給与差押えと給与仮差押えの違いとは
• 給与差押えの手続きと流れ
• 給与差押えのメリット
• 給与差押えのデメリット

給与差押えを検討している人や債権回収に悩んでいる人は参考になさってください。

「給与差押え」と「給与仮差押え」とは

給与差押えを検討しているときに最初にぶつかる壁が「給与差押えと給与仮差押えの違い」です。どちらも「差押え」という言葉が使われていますが、手続き内容や手続きの目的が違っています。名前は似ていますが、まったくの別物だということです。

給与差押えと給与仮差押えを混同してしまうと、債権回収の失敗にも繋がりかねません。適切な手続きを選ぶためにも、まずは給与差押えと給与仮差押えの意味、違いについて知っておきましょう。

給与差押えとは

給与差押えとは、「債務者の給与をおさえること」です。会社から債務者の支払われる給与を裁判所での手続きの上でおさえてしまい、その給与から債権者が債権回収するという流れになります。

給与差押えは、会社から債務者に支払われる給与を強制的におさえて債権回収を可能にするという非常に強い力を持つため、条件がそろっていないと手続きできません。債務者が滞納している。債務者が返済に応じない。このような事情だけでは給与差押えはできず、条件を満たして初めて可能な手続きなのです。

給与差押えの条件とは「債務名義を取得していること」です。

債務名義とは、債務名義として法律に定められた公文書のことになります。契約書などの私文書は債務名義として使えません。法律に列挙されている債務名義のいずれかを取得してはじめて給与差押えが可能になるのです。

• 確定判決
• 和解調書
• 少額訴訟の判決
• 仮執行宣言付支払督促
• 公正証書（強制執行に服するという文言が入ったもの）　　　など

債務名義として使えるのは、以上のような公文書になります。

債務名義の一覧を見て行くとわかりますが、債務名義は取得に時間がかかるものが多いのです。

たとえば確定判決の場合は、裁判をして判決をもらわなければいけません。和解調書は和解することが前提になります。少額訴訟の判決や仮執行宣言付支払督促などは比較的短期で入手できますが、それでも裁判所で少額訴訟や支払督促の手続きをしなければならないという苦労があります。

つまり、債務名義の取得には、それなりの手続きと時間が必要なのです。給与差押えは強力な手続きだからこそ、債務名義も「強力な力を発動できるだけの裏付けがある公文書」に限られます。債務者が返済しないという事実があれば即座にできるわけではない点が給与差押えの難しさなのです。

給与差押えをしたくても債務名義を持っていない場合、裁判などで債務名義を取得するところからはじめなければいけません。債務名義を取得するまでの間に、債務者が逃げを打つ可能性があります。そこで登場するのが「給与仮差押え」という手続きなのです。

給与仮差押えとは

給与仮差押えとは、「給与を仮に差し押さえるための手続き」です。

すでに説明したように、給与差押えは債務名義がないとできません。債務名義がなければ取得する必要があるのですが、問題は取得するまでの間に給与が債務者に使われてしまう可能性が高いという点です。

給与仮差押えをすることにより、会社は給与仮差押えの対象になる額を給与差押えまでの間は債務者に支払えなくなります。

いずれ本格的な給与差押えを行うので、それまでの予約。これが給与仮差押えです。

給与差押えと給与仮差押えの違い

給与差押えと給与仮差押えは2つの点で異なっています。

ひとつは、給与差押えと給与仮差押えのタイミングです。

給与差押えは債務名義取得後、つまり裁判などを行った後の手続きになります。対して給与仮差押えは、債務名義を取得する前の段階です。このように、給与差押えと給与仮差押えでは、使うタイミングが違っています。

もうひとつは、給与差押えと給与仮差押えの目的です。

給与差押えは給与から債権を回収する目的で使いますが、給与仮差押えは給与差押えができない（債務名義がない）段階で、「今後、本格的に給与差押えをしますのでひとまず予約」というときに使います。

即座に給与をおさえて回収できるのが給与差押え。

準備ができていないためにすぐ回収できない。だからひとまず予約するのが給与仮差押え。

このように理解してみてはいかがでしょう。

本格的な債権回収に使うのが給与差押えであり、給与差押えできない段階で債務者から逃げられたり、給与を使われたりすることを封じるための予約的手段として使うのが給与仮差押えなのです。

給与差押えの手続きと流れ

給与差押えは債務名義を持っていれば自動的にスタートするわけではなく、別途、裁判所で給与差押えの手続きが必要になります。債務名義を取得していることを前提に、給与差押えの手続きと流れを見て行きましょう。

給与差押えの申し立てをする

まずは裁判所に給与差押えの申し立てをします。給与差押えを申立てる際は次のような書類が必要になるので、申立て前に準備しておきましょう。

• 申立書
• 債務名義
• 送達証明書
• 目録（当事者目録、請求債権目録、差押え債権目録）　　など

この他に、手数料と郵便切手が必要です。

手数料は基本的に4,000円。ただし、債権者や債務者、債務名義などが増えると手数料も増えます。基本的な手続き費用は、郵便切手と合わせて数千円ほどです。

第三債務者に差押えの通知が送達

申立てが適正に行われると、給与差押えが第三債務者（債務者に給与を支払う会社）などに通知されます。会社側が給与差押えを受け取ると、裁判所へ陳述書を送り返します。

差押えした給与から債権回収を行う

債権者は給与差押え命令の送達から1週間経過すると、第三債務者から直接的に債権回収できます。どのようなかたちで回収分を受け取るかは第三債務者と話し合って決めることになるのです。

なお、給与差押えをしている債権者が複数いる場合は、債権者ひとりが優先的に回収できるわけでなく、分配を受けることになります。第三債務者である会社が供託し、その供託金を裁判所の主導で他の債権者と分け合うことになるのです。

他に給与差押えしている債権者がいなくても、会社側が供託することがあります。この場合は弁済金交付手続きによって回収することになります。裁判所から手続き方法について連絡があるので、連絡に沿って手続きし、債権回収を進めてください。

取立完了届を提出する

給与差押えで回収できる金額は「債権の額＋申立ての費用」です。2つの金額の合計額まで回収したら終了です。裁判所に給与差押えによる回収が終了したことを報告するため、取立完了届を提出します。

給与差押えのメリット

差押えは給与以外のものに対しても行うことができます。

たとえばよく使われるのは不動産の差押えです。不動産を差押えて競売し、売却金から回収する方法になります。他には車や預金、有価証券なども差押え可能です。

このように他にも差押え手続きや差押えできる物もあるため、給与差押えを使うときは他の手法などとも比較して決めることが重要になります。

他の手法と比較するために、給与差押えのメリットとデメリットを知っておきましょう。

給与差押えには3つのメリットがあります。

メリット①職場がわかれば手続きできる

給与差押えは債務者の職場がわかれば手続きできます。債務者の個人的な資産状況を完全に把握している債権者はなかなかいません。

預金があるだろうと思っても、その預金が具体的に何銀行の口座にあるかまで詳細に把握している債権者は少ないことでしょう。預金などを差押えて債権回収する場合は銀行や口座を探さなければいけませんが、勤め先なら簡単にわかるはずです。あるいは、債務者から聞いてすでに知っているというケースもあるのではないでしょうか。

勤め先がわかれば、債務者はその勤め先から給与を得ているということです。預金などの資産を探して差押えするより、職場さえわかればできる給与差押えの方が簡単にできる可能性が高いというメリットがあります。

メリット②比較的安定して債権回収できる

給与は会社から債務者に対して毎月支払われます。そのため、あるかわからない資産や何時払われるかわからない債権（債務者が債権者になっている債権）よりも存在が明確で、安定性があるのです。給与債権に給与差押えすれば、毎月発生する給与から比較的安定的に債権回収できるというメリットがあります。

メリット③手続き時の費用負担が軽めである

給与差押えは数千円程度と、債務名義さえ取得していれば手続き時の費用負担が軽めになっています。

たとえば不動産を差押えて債権回収する場合、不動産を競売する必要があります。競売をする場合、予納金として裁判所に50～100万円ほど納めなければいけません。競売する不動産の調査等にお金がかかるからです。

国が競売の対象になる不動産の調査費用などを払ってくれることはありません。不動産を差押えて競売しようとしている債権者が負担しなければいけないわけです。

予納金は基本的に後から戻ってくるのですが、実際は必ず全額が戻ってくるという保証はありません。債権者が最初にまとまったお金を準備しなければならないという意味でも、不動産の差押えや競売は債権者の費用負担が重いといえるでしょう。

給与差押えの方が手続き費用の負担という面では使いやすく、メリットがあるのです。

給与差押えのデメリット

給与差押えには2つのデメリットがあります。

債務者が職場を辞めてしまう可能性がある

給与差押えでは第三債務者（債務者の会社）に通知されます。債務者は会社に借金や未払いなどが知られるということです。給与計算を担当する部署に知人や近所の住人がいれば、給与差押えされたという事実は当然ですが知られることになります。

給与差押えを会社や同僚などに知られた結果、会社に居辛くなり、債務者が会社を辞めてしまうケースがあるのです。債務者が会社を辞めた場合、次に就職するまで時間がかかります。就職しない可能性や、できない可能性もあります。その間、債務者の資産状況は不安定になります。

給与差押えをしても債務者が会社を辞めてしまうことにより給与から債権回収できなくなる。退職後に次の収入を得られるようになるまで、債権回収が難しくなる可能性がある。給与差押えには、このようなデメリットがあるのです。

債務者の退職や転職に対応できない

給与差押えを受けている債務者が退職や転職すると、給与差押えによる債権回収は止まってしまいます。給与差押えは自動的に転職先まで追いかけてくれるわけではありません。

給与差押えを受けた債務者が転職を繰り返し、差押えから逃げる可能性があります。そのため、回収が難航したり、転職や退職により手続きが面倒になったりする可能性があります。

最後に

給与の差押えとは、債務者に対して職場から支払われる給与をおさえ、債権回収する方法です。

給与差押えは給与仮差押えと言葉が似ているため、混同しがちです。給与差押えと給与仮差押えはタイミングや債務名義取得などの点で異なっているため、混同しないように注意してください。

給与差押えは手続き費用の負担が軽めであるというメリットや、給与という毎月発生するものから比較的安定的に債権回収できるというメリットがあります。しかし、転職によって回収が止まってしまうリスクや、債務者自身が職場に居辛くなって辞めてしまうなどのデメリットもあるのです。

差押えは預金や不動産など、他の資産に対して行うこともできます。他の方法と比較して、給与差押えが適切だと思える場面で効果的に使うことが重要なのです。