日本的诉讼程序（民事诉讼程序）的流程以及审判的时间和诉讼费用
日本的民事诉讼的流程①提起诉讼
在日本的民事诉讼，当原告提起诉讼（向法院提出诉状）的时点视为民事诉讼程序的开始。
日本的民事诉讼程序②第一次口头辩论
当原告向法院提交诉状后，法院会在审查诉状的内容后一个月后将诉状副本送达给被告。
并且，日本法院会和原被告双方联络，调整、决定「第一次口头答辩」的日期。第一次口头答辩就是民事审判第一次开庭的日期。第一次口头答辩的日期基本会设定在日期调整当天的一个月后。
被告（或者是律师）需要在第一次口头答辩之前准备好答辩状。
第一次口头答辩先是由原告方（或者是律师）进行陈述（口头陈述），后由被告方分别对诉状和答辩状进行陈述。实际上，简单说“我方的主张如诉状（答辩状）所述”就结束口头陈述的情况比较多。
此外，第一次口头辩论的环节存在「拟制陈述」的制度。因为突然的被起诉而导致被告（或者是律师）无法出席第一次口头答辩或到场而不进行辩论的情况下，可以将其所提出的答辩书或其它准备文书所记载的事项视为已作陈述（拟制其已口头陈述在答辩状中记载的事实）。
同时，会在第一次口头辩论中决定下一次开庭的日期。
民事裁判就是原被告双方就对方主张，有争论的地方反复进行自己的主张和辩论，直到最后法官作出判决，民事裁判结束。
日期的设定会根据法院或双方律师的情况提前一个月进行调整。
日本的民事诉讼程序③日程的决定
双方会为了争点的整理而反复进行辩论，决定下一次开庭的日程。比如「确定原告和被告的争点」「法院应当认定的事实是什么」「确定需要听取证人证言或向当事人询问的事实」等。
日本的民事诉讼程序④和解
随着答辩的进行，法官会向双方当事人询问协商和解的可能性。法官或律师会向原告方（或者是律师）提示和解的条件和建议，双方当事人在下一次口头辩论前考虑是否愿意和解，围绕着和解进行交涉并最终成功和解的事例也是很多的。
日本的民事诉讼程序⑤证据调查日期
向证人听取证言的日期叫做证据调查日期。
随着答辩的进行，原被告双方在整理完双方的主张和争点之后，会确认哪一方的主张是正确的。
日本的民事诉讼程序⑥证据调查日期以后
在证据调查（证人询问）环节结束之后，当事人双方都表示无其他主张和证据时，法官会宣布进入判决阶段。
日本的民事诉讼程序⑦和解
很多情况下，在判决前，法官会向双方当事人再一次确认是否有和解的意向。
日本的民事诉讼程序⑧判决
若是没有成功和解，或是法官没有询问和解意向的话，就会进入判决环节。
根据判决书的内容，当事人需要和律师相谈是否进行上诉，是否同意执行强制执行手续，是否同意结束相关手续等内容。
日本的民事诉讼程序所需要的时间
在日本，从诉状的受理到结案大约需要一年至一年半。从原告提出诉状到第一次口头辩论开庭一般需要二个月左右，之后的每一次开庭期日的相隔期间基本为一个月左右。
如果预定下一次口头辩论实施对证人询问的程序，那么两次开庭之间相隔的期间可达二个月。
此外，整个诉讼程序还中包括和解程序，因此大多数的情况下整个诉讼程序需要一年至一年半的以及更长的时间。此外我们还要根据法院的繁忙期，案件的复杂程序来估测判决所需时间。
如果被告没有争议，也没有证据取证，询问证人的环节，双方顺利和解的话，大约三个月至半年便可终结案件。
日本民事诉讼程序的费用
日本的民事诉讼必要的费用可以分为以下两项
- 法院收取的诉讼相关费用
- 律师费用
法院收取的诉讼相关费用会根据诉讼的标的额而决定。此外，向法院送付诉讼相关文件时的邮寄费用也需要考虑在内。如果进行常规审判，请求支付1亿日元的情况下大概需要40万日元。
此外，有必要预付一张用于邮寄法院文件的邮戳（邮票）。
律师费用包括，法律咨询费，长期雇佣费（每个月固定费用），着手金，日薪，实际支出费用（交通费等），成功报酬等。根据委托的律师和案件的不同，需要支付的律师费用也会不同，因此需要在和律师相谈时确认相关费用。
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日本の裁判手続き(民事裁判手続き)の流れ及び裁判にかかる期間・訴訟費用
ここでは、日本の裁判の流れや期間・費用の全体像を説明いたします。ご参考にして頂けましたら幸いです。
日本の裁判手続き(民事裁判手続き)の流れ及び裁判にかかる期間・訴訟費用
日本の民事裁判の流れ①民事裁判の訴えの提起
日本の民事裁判は、原告が訴訟の提起（訴状を日本の裁判所へ提出）をすることによってスタートします。
日本の民事裁判の流れ②第1回口頭弁論期日
日本の民事裁判の訴訟の提起が行われると、日本の裁判所が訴状の審査を行い、訴訟の提起から1ヶ月後くらいに、被告に訴状が送付されます。
そのうえで、日本の裁判所から原告・被告に連絡があり、「第1回口頭弁論」の日時を調整して決定します。第1回口頭弁論とは、民事裁判の第1回目の開廷の期日のことです。
第1回口頭弁論は、「第1回口頭弁論」の日時を調整したのち1ヶ月後くらいに設定されます。
被告は、第1回口頭弁論までに、訴状に対する答弁書を提出する必要があります。
第1回口頭弁論では、原告（又はその弁護士）が訴状を陳述（口頭で読み上げること）します。
ただ、実際に訴状を口頭で読み上げるわけではなく、「訴状を陳述します」の一言で終了するケースが多くなっています。
これに対して、被告（又はその弁護士）は、答弁書を陳述します。
なお、第1回口頭弁論については、「擬制陳述」という制度があります。訴訟の提起は突然行われるものですので、被告（又はその弁護士）が第1回口頭弁論に出席できるとは限らないため、第1回口頭弁論に限っては被告（又はその弁護士）の欠席が許されており、その代わり被告（又はその弁護士）は答弁書を提出して「擬制陳述」（陳述したと看做すこと）とすることを申し出ることで、第1回口頭弁論において、欠席したとしても、答弁書を陳述したものとして取り扱うことができることとなっています。
その他、第1回口頭弁論では、次の期日が指定されます。
民事裁判においては、期日ごとに、原告と被告が、主張と反論を繰り返し、最終的に裁判官が判決を下すことにより裁判が終了することとなります。
期日については、裁判所や弁護士の状況にもよりますが、おおよそ1ヶ月先に次回期日が設定されます。
日本の民事裁判の流れ③期日
期日を繰り返して、「原告と被告の争いの要点は何か」「裁判所が認定すべき事実は何か」「証人尋問を必要とする事実は何か」などの主張や争点を整理することになります。
日本の民事裁判の流れ④和解
期日が進むにしたがって、多くのケースでは、和解の話が出ることとなります。裁判官や原告（又はその弁護士）から和解の条件が提示され、それを被告（又はその弁護士）が次回期日までに検討をして、和解交渉が継続し、最終的に、和解が成立することも多くなっています。
日本の民事裁判の流れ⑤証拠調期日
証人尋問をする期日のことを証拠調期日といいます。
期日が進んで、原告と被告の主張や争点の整理が完了したら、今度は、証人尋問を行って、いずれが正しいのか確認をすることになります。
日本の民事裁判の流れ⑥証拠調期日以降
証拠調期日（証人尋問）が終了したら、「主張・立証はすべて出揃った」として裁判手続きを終結させ、判決に移ることとなります。
日本の民事裁判の流れ⑦和解
また、多くの場合は、裁判所から、判決前に、原告と被告に対して、和解の機会が設定されることもあります。
日本の民事裁判の流れ⑥判決
和解をしなかった場合、あるいは和解の機会が設定されなかった場合、最終的に判決となります。
判決が出たら、判決の内容を踏まえ、高等裁判所へ控訴するか否か、判決に納得し強制執行の手続きを行うこととするのか、やむを得ず手続きを終了するのか、次の行動を弁護士などと相談の上で決めることになります。
日本の民事裁判にかかる期間
日本では民事裁判の提起から判決までの期間的な目安は1年強から1年半弱ほどになります。訴状の提出から第1回口頭弁論期日までの期間がおおよそ2ヶ月。それ以降、期日が1ヶ月くらいの期間を空けて設定されます。
証拠調期日が設定され証人尋問が行われるためには2ヶ月程度必要となります。
さらに、和解の機会などを経て判決となりますので、裁判手続きとしては、多くの場合は、全体として、1年強から1年半弱ほどの期間が必要になります。
裁判所が混み合っていたり、複雑な裁判であったりすると、さらに長い時間を要することとなります。
なお、当事者間に争いのない場合や、証人尋問の必要がない場合、簡単な訴訟などの場合、和解の話がスムーズに進んだ場合などは、3ヶ月から半年ほどで裁判手続きが終了になることもあります。
日本の民事裁判にかかる費用
民事裁判をするためには、次のような費用が必要になります。
- 裁判所での手続き費用
- 弁護士費用
民事裁判をするためには、裁判所に訴訟費用を支払う必要があります。裁判所にかかる訴訟費用は裁判の目的の額によって変わってきます。普通裁判であれば、１億円請求する場合は４０万円ほどです。
また、裁判所からの書類などの郵便のため郵券（切手）も予納する必要があります。
弁護士費用とは、民事裁判を担当する弁護士に支払う費用になります。弁護士費用は、相談費用や月次費用、着手金、日当、実費（交通費など）、成功報酬などがあります。弁護士や案件によって弁護士費用は異なりますので、弁護士に相談するときに確認しておくといいでしょう。
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