中国で知的財産権問題が発生した場合

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中国で知的財産権問題が発生した場合
冒認出願対応
営業秘密侵害対応

模倣品や海賊版対策

中国においては、日本企業が、中国企業がライセンスを受けていないのに製品を製造し、特許権・商標権や意匠権を侵害する「模倣品」や著作権を侵害する「海賊版」など、知的財産権の侵害の被害を受けることが多いため、日本企業は、知的財産権対策を十分に行う必要があります。

すなわち、知的財産権（特許権・商標権・意匠権・著作権など）を保護するため、知的財産権（特許権・商標権・意匠権・著作権など）が侵害された場合には、行政対応、訴訟手段、刑事手続き、訴訟前の措置などについて、十分な対策をとる必要があります。

すなわち、中国知的財産権紛争解決に経験のある弁護士が、中国各地の中国弁護士（律師）との密接な連携の下、中国全土について各種手続きを行い、知的財産権（特許権・商標権・意匠権・著作権など）を保護する必要があります。

模倣品や海賊版・模倣業者や海賊業者調査

模倣品や海賊版・模倣業者や海賊業者へ対応するためには、まず、被害の実態を把握することが必要です。

模倣業者・海賊業者の正体、模倣被害・海賊被害の販売状況、模倣品・海賊品の流通経緯、模倣行為・海賊行為の態様等の調査が必要です。

販売業者に製品を供給している製造業者を突き止める必要があり、そのような調査も実施いたします。

また、その後の行政摘発・刑事摘発と法的手続きなどを実施するために必要な証拠もこの過程で収集します。

行政摘発と刑事摘発

模倣品・海賊版の販売や模倣行為・海賊行為をやめさせるため、警告状を送付して、権利侵害の事実を指摘し、模倣行為・海賊行為の是正や今後の侵害行為の停止を求めます。

警告状だけで侵害行為が停止すればよいですが、必ずしも、そうではありません。

そこで、工商行政管理局・知的財産当局や公安（警察）等に対して行政摘発や刑事摘発、模倣品・海賊版の押収や罰金処分を促す施策、権利侵害行為の仮処分手続き、民事訴訟の提起による模倣行為・海賊行為の是正請求や損害賠償請求、URL削除要請など、各種施策を実施させていただきます。

特に、模倣品・海賊版については、工商行政管理局・知的財産当局を促し、行政摘発を実施することが効果的です。

工商行政管理局・知的財産当局に対して摘発申し立てを行い、同機関と協働して現場に赴くなどし、その摘発行為をサポートする必要があります。

また、当事務所では、公安（警察）による刑事摘発を促します。

法的手続きの提起

行政摘発や刑事摘発により知的財産権侵害行為が停止しなかった場合や、行政摘発や刑事摘発には時間がかかりますので、これらと並行して、民事訴訟を提起し、模倣業者・海賊業者に対して、侵害行為の差止や損害賠償請求をすることとなります。

特に、行政摘発や刑事摘発と並行して、民事訴訟を提起することにより、双方向から模倣業者・海賊業者にプレッシャーを与え、知的財産権侵害行為を停止させることができます。

関税対策

中国で製造された模倣品・海賊版は、世界中に輸出され、日本企業のビジネス展開の支障になっています。

そこで、中国の税関において、水際で、模倣品・海賊版の流出を防止することが重要です。

このような場合は、税関に知的財産権を登録し、担保提供を行い、税関による通関の差し止め、模倣品・海賊版の差し押さえの対応を行う必要があります。

冒認出願対応

中国では、自社ブランドが中国企業に商標出願・登録されてしまった事例、自社製品のデザインについて中国企業が意匠権を登録してしまった事例、自社製品の技術について中国企業が特許権・実用新案権を登録してしまった事例、営業秘密として保護していた技術について中国企業が特許権を登録してしまった事例、中国企業が日本企業と同一の商号を使用している事例などの無関係な中国企業が権利を登録してしまう冒認出願が後を絶ちません。

これらの中国企業の冒用出願に対しては、権利の取り戻しまたは権利の無効化の手続きをとる必要があります。

冒認出願に対しては、冒認出願人調査を実施し、冒認出願や使用の目的や実態を把握して、異議や取消請求、無効審判等の法的手続きのみならず、行政摘発・刑事摘発を行ったり、譲渡交渉を行うことも必要になります。

特に商標権であれば長期間使用されてないことも多く、その場合、不使用取消請求を行うことが効果的です。