運送業者・物流業者においては、近時のＥコマースの興隆による物流量の増大や、過度の人手不足も相俟って、ブラック従業員の交渉力が増大し、ブラック従業員においては、何でもやってもよいという雰囲気が醸成されており、ブラック従業員の不法行為や不正行為などのモラルハザードが非常に多くなっています。
そのようなブラック従業員においては、元請業者と直接つながり、または他の委託業者や従業員と連携し、運送業者・物流業者を排除し、元請業者を取り込み、元請業者から勝手に直接仕事を受注して副業を行ったり、在任中から独立準備を行い、顧客を奪って独立して、運送業者・物流業者を設立したり、顧客名簿を持ち出したり、意図的に、事業所を使用困難にしたり、意図的に、貴社と元請業者の取引を縮小したり、さらには、元請業者や顧客との取引について、不当な取引条件を意図的に受け入れ、会社に損害を与えたり、会社の資金を不正に支出して、会社に損害を与えたり、まさにやりたい放題です。
また、元請業者と連携し、元請業者から貴社に対する支払いを遅らせたり、支払いの減額を求めさせたりしつつ、他方で、自ら、給与の支給や上乗せを迫ったり、貴社の支払いが滞った場合は、元請業者に乗り込み、貴社の業務妨害をしつつ、貴社から元請業者を引き剥がしにかかります。そのようなブラック従業員は、委託業者とも連動し、元請け先にまで督促をしたり、多くの電話で催促をしたりして、貴社のみならず元請業者の従業員の方のご負担が多く、本来の業務に支障が出てしまうということもあります。
そのような悩みをお持ちの場合には、弁護士に早期に相談し、そのようなブラック従業員に対しては、毅然とした態度で臨む必要があります。
こんなことが起きて、お困りではありませんか。
従業員が会社資金を使い込んでいるようだ。
従業員が会社の顧客名簿を持ち出している。情報窃盗。
従業員が不正経理をして会社資金を着服している。
元従業員が独立し、元請会社からの仕事が減ってしまった。
元従業員が他の社員を引き抜いた。
従業員が外部の業者と結託し、架空請求をしていることが判明。
辞めた従業員が会社の顧客を自分のものにしている。
委託業者が元請会社に乗り込んだ。業務妨害。
辞めた従業員が不正行為を行っていたことが判明した。
にも拘らず、ふてぶてしく残業代を請求してきた。
委託元・元請業者・委託先の不法行為・不正行為から会社を守る方法は？？
こんにちは、弁護士の 土 屋 勝 裕 です。
私はもともと当時の日本最大の法律事務所・弁護士事務所に所属し、企業法務を主たる業務とする弁護士でした。当時は、大企業や銀行を顧客として、複雑で巨額の案件に毎日のように取り組んでいました。その過程で、ペンシルバニア大学ウォートン校（M.B.A.）にも留学し、ファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を修得してきました。
しかし、運送業界・物流業界においては、近時のＥコマースの興隆による物流量の増大や、過度の人手不足などを背景に、無理強いをしてくる委託業者や従業員が存在し、無法地帯の様相です。弱肉強食というより、騙す・騙されるの関係か、ブラックな委託業者や従業員の勝ちという様相といったほうが良いかもしれません。また、運送業界・物流業界においては、売掛金のサイトも長く、委託業者や従業員の独立や顧客の奪取が比較的容易など、トラブルの種が多く存在します。委託業者や従業員がルール無視の不法行為・不正行為を行っている点は、非常に問題だと思っていました。
委託先や従業員の問題について
また、委託業者と貴社のブラック従業員がつるんでいることもあります。貴社のブラック従業員が有利な条件で委託に出し、利益を共有しているのです。元請業者とつるんで安く貴社に受注させ、余剰利益を共有していることもあります。
ブラック従業員は、それだけではありません。会社に巨額の損害を与えているのに、残業代を請求してきます。その残業代の請求の根拠となる勤務データが偽造されていることもあります。また、会社に巨額の損害を負わせたため解雇されたのにもかかわらず、不当解雇だと主張してきます。会社の資金を使い込んでいることもありますし、委託業者からキックバックをもらっていることもあります。
委託元・元請業者も問題！！
また、委託業者も、業務委託先であり、従業員でもないのに、従業員だと称して労働基準監督署にタレこんだり、元請業者に貴社がぜんぜん払ってくれないと乗り込んで行ったり、貴社の不祥事を触れ回ったり、貴社にとってはまさに業務妨害行為です。徹底して、警告書を発しなければいけません。
問題の本質
以下のような状態に陥っている場合、もう委託業者や従業員の問題を解決することはできないんだ！！巨額の損害は甘受しなければいけないのか！！、と思っていませんか。そのようなことが当然だと思っているのであれば、今すぐその考えを捨てて下さい。
委託業者と従業員が顧客を奪って独立しようとしているが防止する方法がない！
委託業者や従業員が、元請会社のところに押し掛けるなどして、業務妨害をするが、我慢するしかないのか。
委託業者や従業員が元請会社に取り入って勝手に副業を行っている！！
委託業者が従業員であると称して、労働審判を申し立てたり、労働基準監督署に訴えたりしてくる！！
委託業者や従業員が、元請会社から請負代金を払ってもらっていないのに支払いを要求してくる。
委託業者に対応する方法
ではどのように、そのような委託業者に対応するのでしょうか。
まず、委託業者による不当な委託代金の請求や業務妨害行為については、弁護士から警告書を発送させて頂きます。またそれでもそれらの委託業者による不当な委託代金の請求や業務妨害行為が止まない場合は、弁護士から直接電話をしたり、警察に相談したりして、委託業者による不当な委託代金の請求や業務妨害行為を止めさせます。
また、委託業者による不適切工事が行われた場合は、毅然として、その旨を委託業者に伝え、委託代金が満額支給されないことを伝えます。不適切工事は、債務不履行ですので、債務不履行に基づく損害賠償請求権と相殺することができますから、全額支払う必要がないのです。
また、建設業者・建築業者の高価な工事器具をそのまま持ち去ってしまった場合、それは窃盗や業務上横領であり、警察権力による刑事手続きを促すことも必要になります。また、このような場合は、委託業者には、委託代金が満額支給されないのみならず、持ち去った工事器具に関する損害賠償請求も行うこととなります。
これらの手法を矢継ぎ早に繰り出し、仕事と従業員を守りつつ、問題のある委託業者を排除してゆかないと、会社の運営にも悪影響が生じます。
元請業者に対応する方法
＜作成中＞
弁護士に相談いただくと、このようなことができます
当法律事務所の弁護士においては、多数かつ難易度の高いの企業法務案件を取り扱ってきていますので、以下の対応が可能です。
委託業者の不当請求を止めさせるための交渉・アドバイス
委託業者に対する損害賠償請求活動・交渉・アドバイス
委託業者の対する訴訟提起・刑事告訴
ブラック従業員からの残業代請求に対する対抗
ブラック従業員からの労働審判・労働裁判・労働調停に対する対抗
ブラック従業員によるユニオン(合同労組)に対する対抗
ブラック従業員に対する横領資金の損害賠償請求
当法律事務所の強み！！
運送トラブルに精通した弁護士が対応
運送業界・物流業界に精通した弁護士が対応することで、運送業界・物流業界に特有のトラブルや経営課題など、専門知識に基づいたアドバイスが可能です。
高度な企業法務に特化
当事務所は、高度な企業法務に特化した法律事務所であり、一般企業法務より難易度の高い分野についても、迅速かつ丁寧な対応が可能です。
従業員や関係者の不正を発見し、防御だけでなく攻撃へ
当法律事務所は、従業員や関係者（元請会社・下請会社・取引先）の不正行為に対する対応を多く取り扱っており、不正行為の発見方法についてもアドバイスします。従業員や関係者（元請会社・下請会社・取引先）の不正行為を発見できれば、それをもって、攻撃に転じることができます。従業員や関係者（元請会社・下請会社・取引先）に対しては、防御しているだけではなく、攻撃をすることが重要となります。
運送業者・物流業者向け顧問契約のご案内
よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）
Q 弁護士費用は高くないですか？
A 当法律事務所・弁護士事務所の費用につきましては、当法律事務所・弁護士事務所の通常の費用体系（→こちら）のとおりです。当法律事務所・弁護士事務所は、この費用体系で、建設業界の下請業者や元請業者の問題の費用のすべてをカバーしています。通常の当法律事務所・弁護士事務所の費用とそれほど変わりは無いものと思います。
Q 深夜や休日でも相談をすることができますか？
A 当法律事務所・弁護士事務所は、深夜や休日でも、弊事務所に弁護士が勤務している時間であればお電話いただいてご相談に応じることが可能です。当法律事務所・弁護士事務所に弁護士が勤務していない時間の場合、下記の問い合わせフォームから連絡をいただければ、翌日早々にでもご連絡をさせて頂きます。違法なファクタリング業者対応については、緊急事態ですので、優先して対応させていただきます。
Ｑ 対応エリアを教えてください。
Ａ 当法律事務所・弁護士事務所の対応エリアは、下記のとおり、「日本全国」です。全国でのファクタリング業者対応を行っております。
北海道、
青森県、 秋田県、 岩手県、 山形県、 宮城県、 福島県、
東京都、 神奈川県、千葉県、 埼玉県、 栃木県、 茨城県、 群馬県、
新潟県、 長野県、 山梨県、 富山県、 石川県、 福井県、
愛知県、 岐阜県、 三重県、 静岡県、
大阪府、 京都府、 兵庫県、 滋賀県、 奈良県、 和歌山県、
広島県、 岡山県、 山口県、 鳥取県、 島根県、
香川県、 徳島県、 愛媛県、 高知県、
福岡県、 佐賀県、 長崎県、 大分県、 宮崎県、 熊本県、 鹿児島県、沖縄県
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