債権回収を弁護士に依頼するメリットとは?回収の流れ

▶ 債権回収の進め方|消滅時効の確認と請求・仮差押え・訴訟・強制執行
本記事は、債権の回収を自社で続けるか、弁護士その他の専門家に委ねるかを判断するために、依頼先ごとの法律上の権限の違い、弁護士に依頼した場合の手続の流れ、利点と欠点、依頼の前に確かめるべき事項を解説するものです。
- 結論:依頼先の権限の範囲を確かめ、時効・回収の見込み・費用対効果を見て判断します
- 債権回収で多い悩みは、督促の方法、回収までの期間、費用、法律の知識の四つです
- 依頼先は弁護士・債権回収会社・認定を受けた司法書士・行政書士で、扱える範囲が法律で異なります
- 弁護士に依頼すると、事実の確認から請求、交渉、保全・訴訟、強制執行までを順に進めます
- 弁護士に依頼する利点は窓口と手段の選択、欠点は費用と相手との関係の悪化です
- 弁護士以外に依頼すると、扱える債権や額に制限があり、途中で依頼先を替えることがあります
- 弁護士を選ぶときは、債権回収の経験、費用の定め、説明の分かりやすさを確かめます
- よくある失敗は、時効の確認の遅れと、財産を調べないままの訴訟です
- 依頼の前には、時効の完成の時期、債権の額と証拠、相手の資産、費用対効果を確かめます
- 時効の確認を最優先とし、期間が迫っていれば直ちに完成猶予の手続をとります
- よくあるご質問
- まとめ:依頼先の権限、時効、回収の見込み、費用対効果を確かめて、回収の手段を選びます
- 本記事の根拠条文・裁判例
- 債権回収の方法(弁護士会照会等)・弁護士への依頼の記事の一覧
結論:依頼先の権限の範囲を確かめ、時効・回収の見込み・費用対効果を見て判断します
他人の債権の回収を代理して交渉や訴訟を行えるのは、原則として弁護士に限られます(弁護士法第72条)。例外として、法務大臣の許可を受けた債権回収会社(サービサー)は特定の金銭債権を、法務大臣の認定を受けた司法書士は簡易裁判所の事物管轄の範囲の事件(訴額140万円以下)を扱うことができます。依頼するかどうかは、時効の完成が迫っていないか、相手に回収の対象となる財産があるか、費用が回収見込み額に見合うかを確かめて判断します。
債権回収で多い悩みは、督促の方法、回収までの期間、費用、法律の知識の四つです
取引先から支払を受けられない債権者の悩みは、おおむね、どのように支払を促せばよいか、回収までにどのくらいの期間がかかるか、回収できても費用が高くつかないか、法律の知識がなくても自分で進められるか、の四つに集約されます。これらは、誰に回収を任せるかによって答えが変わります。依頼先ごとに扱える債権の種類や額、使える手続が法律で決まっているためです。まず依頼先ごとの権限の違いを確かめ、そのうえで、自社で続けるか、専門家に任せるかを判断するのが確実な進め方です。
- どのように債務者に支払を促せばよいか
- 回収までにどのくらいの期間がかかるか
- 回収できたとしても、費用が回収額に見合うか
- 法律の知識が必要な場面を、自社だけで対応できるか
依頼先は弁護士・債権回収会社・認定を受けた司法書士・行政書士で、扱える範囲が法律で異なります
債権の回収を他人に任せる場合の選択肢は、弁護士、債権回収会社(サービサー)、法務大臣の認定を受けた司法書士、行政書士です。報酬を得る目的で他人の法律事件について交渉や代理をすることは、原則として弁護士でなければできません(弁護士法第72条)。債権回収会社と司法書士は、法律が特に認めた範囲に限ってこれを行うことができ、行政書士は書類の作成に限られます。依頼の途中で権限の範囲を超えると依頼先を替えることになるため、最初に、自社の債権の種類と額がどの依頼先の範囲に入るかを確かめます。
一 弁護士
弁護士は、債権の額や種類に制限なく、交渉、仮差押え等の保全、訴訟、強制執行、相手の倒産手続への対応までを一連のものとして代理できます。
弁護士に依頼した場合は、交渉の段階から相手との窓口を弁護士が務め、相手が支払に応じなければ、そのまま保全・訴訟・強制執行に移ることができます。手続の段階ごとに依頼先を替える必要がない点が、他の依頼先との大きな違いです。
二 債権回収会社(サービサー)
債権回収会社は、債権管理回収業に関する特別措置法に基づき法務大臣の許可を受けて、同法が定める特定金銭債権(金融機関等の貸付債権、リース・クレジット債権、法的倒産手続中の者が有する金銭債権等)に限って、管理・回収を業として行うことができます。一般の事業会社の売掛金は、多くの場合この特定金銭債権に当たらないため、債権回収会社に回収を委託することはできません。
特定金銭債権には、たとえば次のものがあります(同法第2条第1項)。
- 銀行等の金融機関、保険会社、貸金業者等が有する貸付債権
- リース・クレジットの契約に基づく債権
- 破産・民事再生・会社更生等の手続の開始の決定を受けた者が有する金銭債権
- 手形交換所による取引停止処分を受けた者が、その処分を受けた日に有していた金銭債権
- これらの金銭債権を担保する保証契約に基づく債権
この法律は金融機関の債権の処理を念頭に置いて作られたもので、通常の事業会社が取引先に対して持つ売掛金を債権回収会社に任せることは想定されていません。債権回収会社は法務大臣の許可を受けた株式会社に限られる(同法第3条)ため、依頼の前に許可の有無も確かめます。
三 司法書士・行政書士
法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所の事物管轄の範囲(訴額140万円以下)の事件について、交渉や簡易裁判所での訴訟の代理をすることができます(司法書士法第3条第1項第6号・第7号)。それを超える額の債権や地方裁判所での訴訟は扱えません。行政書士は、内容証明郵便等の書類の作成はできますが、相手との交渉や裁判の代理はできません。
司法書士が代理できるのは、簡易裁判所の訴訟・支払督促・民事調停等の手続で、訴訟の目的の価額が140万円を超えないもの(裁判所法第33条第1項第1号)に限られ、強制執行の手続は少額訴訟債権執行を除いて代理できません(司法書士法第3条第1項第6号)。裁判外の交渉や和解の代理も、同じ額の範囲に限られます(同項第7号)。行政書士の業務は、官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成です(行政書士法第1条の3第1項)。
弁護士に依頼すると、事実の確認から請求、交渉、保全・訴訟、強制執行までを順に進めます
弁護士に依頼した場合の回収は、まず契約書や請求書等で債権の発生と額、時効の完成の時期を確かめ、次に代理人として受任した旨と期限を区切った請求を書面で通知します。相手が支払の意思を示せば分割弁済等の合意を書面にまとめ、応じなければ、財産の処分のおそれに応じて仮差押えをしたうえで、支払督促や訴訟等の手続を選びます。判決等を得ても支払われない場合は、財産を調べて強制執行をします。各段階で回収の見込みと費用を見直しながら進めることが大切です。
一 事実と証拠の確認
契約書、注文書、納品書、請求書、相手とのやり取りの記録により、債権の発生と額、支払期日、時効の完成の時期を確かめます。
二 受任の通知と請求
代理人として受任した旨と、期限までに支払がなければ法的手続に進む旨を、内容証明郵便等の書面で通知します。内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰あてに差し出したかを日本郵便が証明するもので、配達証明を付けると相手に届いたことも証明できます。手続に進む前に、回収の見込みを見極めることが重要です。
実際には、弁護士が電話や書面で受任の事実と支払の期限を伝えた段階で、支払がされることも少なくありません。内容証明郵便で請求しても支払がない場合に、次の交渉や手続に進みます。
三 交渉と合意
相手が支払の意思を示した場合は、分割弁済等の合意をします。合意は書面にし、期限の利益の喪失の定めを置きます。公正証書(執行認諾文言付き)にしておくと、不払のときに訴訟を経ずに強制執行ができます(民事執行法第22条第5号)。
和解は、当事者が互いに譲歩して争いをやめることを約束する契約です(民法第695条)。和解は訴訟の前に限られず、訴訟を起こした後に裁判所の手続の中で成立することもあります。和解で解決すると、訴訟の判決を待つより早く回収でき、相手との取引の関係を保てる場合もあります。
四 保全・訴訟
相手が財産を処分するおそれがある場合は、仮差押えにより財産を確保します(担保が必要です)。そのうえで、支払督促、少額訴訟、通常の訴訟、民事調停から事案に合う手続を選びます。訴訟の途中で和解が成立することもあります。
五 財産の調査と強制執行
判決等の債務名義を得ても支払われない場合は、財産開示手続(民事執行法第196条以下)や第三者からの情報取得手続(同法第205条から第207条まで)で財産を調べ、債権執行・不動産執行・動産執行を行います。相手が倒産した場合は、債権の届出や、財産の不当な処分に対する否認の検討をします。
売掛金・請負代金・貸付金など企業間の債権回収の進め方は、次のページでご案内しています。
弁護士に依頼する利点は窓口と手段の選択、欠点は費用と相手との関係の悪化です
弁護士に依頼する主な利点は、代理人が窓口となることで請求の意思と法的手続に進む用意が相手に明確に伝わること、交渉・保全・訴訟・強制執行の中から事案に合う手段を選べること、相手との直接のやり取りの負担がなくなることです。欠点は、弁護士費用と裁判所の費用がかかり、少額の債権では回収額を上回るおそれがあること、相手との関係がさらに悪化し得ること、相手に財産がなければ判決を得ても回収できないことです。依頼の前に、利点と欠点を自社の事情に当てはめて比べます。
一 利点
- 代理人が窓口となることで、請求の意思と法的手続に進む用意が相手に明確に伝わる。
- 保全・訴訟・強制執行を含む手段から、事案に合うものを選んで進めることができる。
- 相手との直接のやり取りの負担がなくなる。
督促の連絡や交渉を自社の担当者が続けることは、時間と精神的な負担が大きく、本来の業務にも影響します。弁護士に任せると、相手との連絡は弁護士を通じて行われ、担当者はその負担から離れることができます。
二 欠点
- 弁護士費用と、訴訟の手数料・郵便切手等の裁判所の費用がかかる。少額の債権では、費用が回収額を上回るおそれがある。
- 相手との関係がさらに悪化し、取引の継続が難しくなることがある。
- 相手に財産及び収入がなければ、判決を得ても回収できない。
相手との関係については、依頼の時点で既に信頼関係が崩れていることも多く、弁護士が間に入ることで、感情的な対立を避けて、事実と法律に基づいた交渉ができる面もあります。取引の継続を望む場合は、その意向を弁護士に伝え、請求の方法や順序を相談します。
弁護士以外に依頼すると、扱える債権や額に制限があり、途中で依頼先を替えることがあります
債権回収会社に依頼する場合は、自社の債権が特定金銭債権に当たるかを確かめる必要があり、一般の事業会社の売掛金は多くの場合これに当たりません。認定を受けた司法書士は140万円以下の簡易裁判所の事件に限られ、行政書士は書類の作成に限られます。これに対し弁護士は、債権の額や種類の制限なく、交渉から保全、訴訟、強制執行までを一連のものとして扱えます。初めは少額と考えていた債権が、遅延損害金や関連する請求を合わせると範囲を超えることもあるため、全体の額で判断します。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
弁護士を選ぶときは、債権回収の経験、費用の定め、説明の分かりやすさを確かめます
債権回収を依頼する弁護士を選ぶ際は、まず企業間の債権回収や保全・強制執行の手続を扱った経験があるかを確かめます。次に、費用の定めを確かめます。弁護士の報酬には、依頼の時に支払う着手金等の固定の報酬と、回収できた額に応じて支払う報酬があるのが一般的で、回収額に応じた報酬は割合で定められることが多いため、自社の債権の額に当てはめて手取りの額を計算しておきます。弁護士は受任に当たり委任契約書を作成することとされており、費用の内容は書面で確かめることができます。そのうえで、見通しと危険を率直に説明してくれるかを確かめます。
よくある失敗は、時効の確認の遅れと、財産を調べないままの訴訟です
債権の回収でよくある失敗は、交渉を続けるうちに消滅時効の完成の時期が迫り、請求できなくなることです。また、相手の財産を調べないまま訴訟を起こし、判決を得ても差し押さえる財産が見つからないこともあります。権限のない依頼先に任せて手続の途中で依頼先を替えることや、報酬の定めを確かめずに依頼して手取りの額が想定と異なることも、よくある失敗です。依頼の前に、時効、相手の財産、依頼先の権限、費用の四点を確かめることで、これらの多くは避けられます。
- 時効の完成の時期を確かめないまま交渉を続け、請求できなくなる。
- 相手の財産を調べないまま訴訟を起こし、判決を得ても回収できない。
- 権限のない者に回収を委ね、交渉や訴訟の段階で依頼先を替えることになる。
- 報酬の定め(固定の報酬と、回収額に応じた報酬)を確かめずに依頼し、手取りの額が想定と異なる。
依頼の前には、時効の完成の時期、債権の額と証拠、相手の資産、費用対効果を確かめます
依頼の前に確かめるべき事項は、債権の発生日と支払期日から見た時効の完成の時期、債権の額とそれを示す証拠、相手の資産の状況・他の債権者の有無・担保の有無、そして費用の見積りと回収見込み額の比較です。相手に資産と収入がなければ、判決を得ても回収できません。弁護士に依頼すれば必ず回収できるというものではないため、着手の前に、相手の資産の状況を可能な限り調べ、回収の見込みと費用対効果を確かめておくことが大切です。
- 債権の発生日・支払期日と、時効の完成の時期
- 債権の額と、それを示す証拠
- 相手の資産の状況、他の債権者の有無、担保の有無
- 費用(着手金・報酬・実費)の見積りと、回収見込み額の比較。弁護士は受任に当たり委任契約書を作成することとされています(弁護士職務基本規程第30条)
- 少額の債権が多数ある場合は、個別の訴訟によるか、一括して管理し督促の体制を整えるか
弁護士が用いる手段には、内容証明郵便による催告と分割弁済の合意の取りまとめ、担保を立てて行う仮差押え、支払督促・少額訴訟・通常の訴訟・民事調停、第三者からの情報取得手続や財産開示手続による財産の調査、債権執行・不動産執行・動産執行、相手が倒産した場合の債権の届出と否認の検討があります。どの手段を選ぶかは、債権の額、相手の資産の状況、予想される手続の期間によって決まります。
時効の確認を最優先とし、期間が迫っていれば直ちに完成猶予の手続をとります
債権の回収で何よりも先に確かめるべきなのは、消滅時効の完成の時期です。債権は、権利を行使できることを知った時から5年間、又は権利を行使できる時から10年間のいずれか早い方の経過で、時効が完成します。完成してしまうと、相手が時効を援用すれば請求できなくなります。期間が迫っている場合は、催告で6か月間の完成猶予を得るか、訴訟の提起等の裁判上の請求をする必要があります。古い債権をお持ちの場合は、他の検討より先に時効を確かめます。
債権は、権利を行使することができることを知った時から5年間、又は権利を行使することができる時から10年間の経過により、消滅時効が完成します(民法第166条第1項。令和2年4月1日より前に生じた債権は改正前の民法による)。適切な期間内に請求しなければ、債権回収はできなくなることに注意が必要です。期間の経過が迫っている場合には、催告による6箇月間の完成猶予(民法第150条)又は裁判上の請求(民法第147条)を直ちに行う必要があります。
催告による完成猶予は一度限りで、猶予の間に再び催告をしても、さらに猶予されることはありません(民法第150条第2項)。相手が債務の存在を認める書面を出した場合や一部を支払った場合は、権利の承認として、その時から時効が新たに進行します(民法第152条第1項)。分割弁済の合意をする際は、債務の承認の文言を入れておくことが大切です。
よくあるご質問
Q 取引先への売掛金を債権回収会社に任せることはできますか。
A 債権回収会社が扱えるのは、債権管理回収業に関する特別措置法が定める特定金銭債権に限られます。一般の事業会社の売掛金は、多くの場合これに当たらないため、債権回収会社に回収を委託することはできません。
Q 120万円の売掛金ですが、遅延損害金を加えると140万円を超えそうです。司法書士に依頼できますか。
A 訴訟の目的の価額の算定では、元本とともに請求する遅延損害金は算入しないのが原則です(民事訴訟法第9条第2項)。もっとも、請求の内容によって扱いが異なることがあり、また強制執行の段階は司法書士が代理できる範囲が限られるため、手続の全体を見て依頼先を選びます。
Q 弁護士に依頼すれば必ず回収できますか。
A 必ず回収できるとは限りません。相手に資産と収入がなければ、判決を得ても回収は実現しません。着手の前に、相手の資産の状況を可能な限り調べ、回収の見込みを確かめます。
Q 相手との取引を続けたいのですが、弁護士に依頼すると関係が壊れませんか。
A 弁護士から請求することで相手が態度を硬くすることはあります。取引の継続を望む場合は、その意向を伝え、請求の文面や順序、分割弁済の提案の仕方を弁護士と相談して決めます。
まとめ:依頼先の権限、時効、回収の見込み、費用対効果を確かめて、回収の手段を選びます
債権の回収を代理して交渉や訴訟を行えるのは原則として弁護士であり、債権回収会社や司法書士には扱える債権や額の制限があります。弁護士に依頼する場合は、時効の確認を最優先とし、相手の財産の状況から回収の見込みを見極め、費用対効果を比べたうえで、交渉・保全・訴訟・強制執行の手段を選びます。
本記事の根拠条文・裁判例
令和8年11月18日時点の法令に基づきます。
- 弁護士法第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止):https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205#Mp-At_72
- 債権管理回収業に関する特別措置法第2条(特定金銭債権の定義):https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC1000000126#Mp-At_2
- 債権管理回収業に関する特別措置法第3条(営業の許可):https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC1000000126#Mp-At_3
- 司法書士法第3条(業務。簡易裁判所の手続の代理・裁判外の和解の代理):https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197#Mp-At_3
- 裁判所法第33条(簡易裁判所の裁判権):https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059#Mp-At_33
- 行政書士法第1条の3(業務):https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000004#Mp-At_1_3
- 民法第147条(裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_147
- 民法第150条(催告による時効の完成猶予):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_150
- 民法第152条(承認による時効の更新):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_152
- 民法第166条(債権等の消滅時効):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_166
- 民法第695条(和解):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_695
- 民事訴訟法第9条(併合請求の場合の価額の算定):https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109#Mp-At_9
- 民事執行法第22条(債務名義。第5号は執行証書):https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004#Mp-At_22
- 民事執行法第196条以下(財産開示手続):https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004#Mp-At_196
- 民事執行法第205条から第207条まで(第三者からの情報取得手続):https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004#Mp-At_205
- 弁護士職務基本規程第30条(委任契約書の作成。日本弁護士連合会の会規)
この記事の位置付け
本ページは、売掛債権その他の取引債権の回収に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。
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