契約書や証拠が無くても回収できますか（勝てますか）？

契約書が存在しない場合、口約束しか存在しない場合は、数多くあると思います。いまだに日本において契約書なしに取引をしている方が多いのではないでしょうか。

しかし、そのために、相手方から、「契約書がないから支払う義務はない」と言われて泣き寝入りされている方もかなりいらっしゃいます。しかし、契約書が存在していなくても、口約束しかなくても、多くの場合で、債権回収は可能です。日本では、民商法上、契約の成立のためには合意があれば良く、契約書までは要求されていません。契約書はあくまで証拠の一つに過ぎませんので、その他に契約の成立を証する証拠があれば良いのです。

例えば、メールやFAX、手書きメモ、友人の証言などでも証拠となります。LINEや録音などの場合も多いでしょう。

これから作る契約書や証拠も証拠として有効である

また、これらの証拠が無いのであれば、これから証拠を作ればよいのです。証拠を偽造すればよいと言っているのではありません。契約書が存在していないのであれば、これから契約書への押印を要求すればよいのですし、押印してくれなくても、契約書がほぼ完成していて、「これでいいよ！」という録音があれば、その内容で契約が成立していることを立証できます。また、メールやLINEで「・・・だったよね！」と質問し、「そうだね！」と返答を貰いさえすれば、過去、その内容で契約が成立したことを立証できます。

また、相手が嘘を言っていることを明らかにすることができる証拠があれば、相手の嘘を暴くことができるのみならず、こちらの主張が真実であることを立証することができる場合もあります。

間接証拠（状況証拠）でも積み重ねれば立証できる可能性がある

契約の成立を証する直接証拠が無くても、貴社が相手方に継続して商品を納入してきた事実と相手方がそれに対して継続的に代金を支払ってきた事実を証明すれば、間接的に、契約の成立を証明することになりますし、相手方が継続してロイヤルティを支払って来ている場合は、相手方とのライセンス契約が存在することを間接的に証明することができます。

また、業務委託契約書が締結されていなくても、業務委託契約がおおむね完成し、そのうえで、委託者が受託者に対して、仕事の開始の指示を出していたのであれば、それは、業務委託契約書の内容について了解したので仕事を開始してくださいと言った、すなわち、業務委託契約書が成立したものとみなされます。間接証拠（状況証拠）です。

立証のためには証拠以上にストーリーが重要

さらにそのような間接的な証拠よりももっと重要なのがそのような証拠の「点」と「点」を結ぶ「線」です。いわゆるストーリーとも呼ばれますが、「点」と「点」を結ぶことによって作られる「線」であるストーリーがいかに自然で合理的で迫真性あるかが、さらに重要となります。このストーリーが説得力を持つと、裁判の流れを一気にこちらに引き寄せることができます。