渉外法務について
当事務所では、米国・英国・欧州などの各国、中国、香港、台湾、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポールを初めとする中国・アジア新興国その他の諸外国との間におけるいわゆる国際取引案件において、最大、日本語・英語・中国語の3言語によるドキュメンテーション・契約交渉などのサービスをワンストップで提供しております。
中国・香港・台湾との間の案件では、日本語及び中国語(または日本語及び中国語または英語)での契約書になることが多いのに対して、米国・英国・欧州はもちろん、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポールなどのアジア新興国との間の案件においても、英語(または日本語及び英語)での契約書になることが一般的です。
当事務所では、英語や中国語での案件にも対応しており、英語・中国語訳やこれらの言語で作成された契約書の日本語訳、複数言語での契約書の作成などにも対応しております。
特に、中国法務に関しては、当事務所では、クライアント企業が中国市場において安全かつ効率的にビジネスを展開できるよう、中国現地における3000人規模の弁護士事務所との緊密なネットワークに基づき、中国各地における法務サービスを柔軟に提供いたします。
また、中国企業との貿易取引・貨物売買・技術供与等に関する交渉・契約締結・各種書面作成、中国進出に関する進出形態の検討・現地法人の設立・各種許認可手続、中国での企業活動に関する交渉・契約締結・各種書面作成、土地使用権の取得、税関問題、労働問題、知的財産権問題、M&A、ファイナンス、中国からの撤退・解散清算・倒産手続、持分売却等に関する助言提供等、訴訟・仲裁・労働紛争・行政制裁等の対応、中国契約書翻訳、などの業務を提供しております。
また、中国・香港・台湾における、訴訟手続き、仲裁手続きにも対応しております。
また、アジア新興国法務に関しては、当事務所では、韓国・モンゴル・ベトナム・マレーシア・シンガポール・フィリピン・タイ・インドネシアにおける法律・会計・税務の各サービスを、現地の弁護士事務所等との緊密なネットワークに基づき、ワンストップで柔軟に提供いたします。
また、アジア各国における進出形態の検討、現地法人の設立、合弁(JVの条件交渉、書面作成等)、各種許認可手続、各国投資スキームに関する助言、M&A、ファイナンス、交渉・契約締結・各種書面作成、債権回収、労働問題への対応、訴訟・仲裁・調停等の対応、契約書の検討・作成、契約書翻訳、進出支援・撤退支援、などの業務を提供いたしております。
中国法務、アジア新興国法務・渉外法務の費用については、詳しくは料金ページをご覧下さい。
https://www.troublelaw.com/landing/oversea_kaisyu/